第24回研究報告会ご案内

2025年10月15日

第24回研究報告会ご案内

金融プラス・フォーラム事務局

金融プラス・フォーラム「第24回研究報告会ご案内」を送付させていただきました。今回は合同会社フィンウェル研究所の野尻哲史代表をお招きし、「デキュムレーションとは～そのフレームワークから整える必要性」と題して報告していただきます。

資産運用の重要性が叫ばれている中、資産形成については理論的にも実務的にもある一定の標準化がなされていますが、資産の取り崩し（デキュムレーション）については必ずしも十分とはいえません。かねてからこの領域に着目し、フィンウェル研究所を立ち上げ、ソートリーダーシップ活動に専念している野尻先生に講師をお願いしました。下図は第16回SAAJ国際セミナーでのフィンウェル研究所提出の図表（3つのステージで考えるお金との向き合い方）ですが、今回の講演のエキスを示しています。フィンウェル研究所は「60代6000人の声」アンケート調査（人口30万人以上の県庁所在34都市に居住する60代の都市生活者）を毎年行っており、データに裏づけられた3ステージモデルは説得力があります。近年、資産の取り崩しについてはFPを中心に一部取り上げられつつありますが、体系的に取り上げられることはありません。報告では資産の取り崩し（デキュムレーション）が中心となりますが、その周辺事項（関連事項）にも触れられる予定です。

出所：第16回SAAJ国際セミナー（2025.5.29）でのフィンウェル研究所資料

野尻代表から送られてきた報告概要は以下の通りです。なお、今回もリアルとオンライン（zoom）の同時開催となります。是非ご参加ください。

＜報告概要＞

90年代に米国で登場したデキュムレーションという考え方は、今や米国ではRetirement Income Planningの柱になっている。しかし超高齢社会である日本では、デキュムレーションは、単なる退職層のお金との向き合い方であるだけでなく、日本社会・経済の生き残り戦略だとも考えている。

報告のポイント

• なぜ今資産活用(＝資産の取り崩し)が注目され始めてきたか

• 3ステージアプローチの概要

• 収益率配列のリスクとその回避策

• 資産が減少する恐怖にどう立ち向かうか

• 高齢層の資産の概要

• 「貯蓄から投資へ」と資産の取り崩しをどう整合させるか

• 資産活用アドバイスの必要性と課題

記

1 テーマ：「デキュムレーションとは～そのフレームワークから整える必要性」

2 講師：野尻哲史（合同会社フィンウェル研究所代表）

1982年一橋大学卒業。国内外の証券会社調査部での勤務を経て、2006年より運用会社で投資教育に従事。20年以上にわたって資産形成・資産活用の啓発活動を続ける。19年5月、定年を機に合同会社フィンウェル研究所を設立し、資産形成を終えた世代向けに資産の取り崩し、地方都市移住、勤労の継続などに特化した啓発活動をスタート。行動経済学会、日本FP学会などの会員、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。18年9月より金融庁における各種ワーキング・グループ、タスクフォースの委員を務め、現在は「NISAに関する有識者会議」のメンバー。著書には「100歳まで残す　資産「取り崩し」実践法」、「60歳からの資産「取り崩し」法」(ともに日本経済新聞出版)、「100歳まで生きても資産を枯渇させない方法」(幻冬舎)等多数。近著に『100歳まで残す　資産「使い切り」実践法」』（日本経済新聞出版）がある。

3　開催日時：2025年12月13日（土）16時30分～18時

報告（16：30－17：45）の後、質疑応答を予定しています。

4　開催会場：ゆうちょ財団会議室及びオンライン（zoom)、 会費：無料

住所：新宿区市谷本村町2-1クイーポビル9F（HPご参照）

アクセス：JR中央線総武線・都営新宿線「市ヶ谷」駅 徒歩5分、東京メトロ南北線・有楽町線「市ヶ谷」駅 徒歩3分

5　懇親会：18時15分～20時15分

懇親会場：「東京閣」（HP参照）

新宿区市谷本村町4-1 グランドヒル市ヶ谷西館B1

TEL.050-5492-5225

会費：5千円

6　主催者

金融プラス・フォーラム（会長：唐木宏一）

7　連絡先

野澤：ZZZt-nozawakag「アットマーク」jcom.zaq.ne.jpZZZ、TEL.090-3318-4815

宮下：ZZZk-miyashita「アットマーク」yu-cho-f.jpZZZ

Zを外し「アットマーク」を＠へ変換してください。（迷惑メール対策です。）

8　過去の研究報告

＜2017年＞

第1回（12月）：井上智洋（駒澤大学准教授）『人工知能は未来の経済をどう変えるか？』

＜2018年＞

第2回（3月）：瀧俊雄（マネーフォワード取締役Fintech研究所長）『フィンテックのインパクト』、第3回（7月）：宮村健一郎(東洋大学経営学研究科研究科長)『 アメリカ銀行業のP2Pレンディング戦略』、第4回（9月）：駒井隼人(株式会社Delta Valuesチーフデータサイエンティスト)『ビッグデータから見た個人投資家行動』、第5回（12月）：中村淳一郎 (株式会社IICパートナーズ代表取締役社長)『企業年金・退職金のエッセンスと企業経営に活かす視点』

＜2019年＞

第6回（3月）：畔上秀人（東洋学園大学現代経営学部教授）『リスク評価の世代間継承-生命保険について-』、江口政宏（商工総合研究所主任研究員）『ブロックチェーンは次世代プラットフォームとなりうるか』、冨田洋介（共栄大学国際経営学部専任講師）『金融市場と経済格差に影響を及ぼす法的環境の実効性について－制定法と慣習法の相違を中心に－』、第7回（7月）：牧野知弘（オラガ総研株式会社 代表取締役　／　不動産事業プロデューサー）『不動産価値革命と住宅―人生100年時代を迎えて―』、第8回（9月）：武田泰弘（TRENDE株式会社テクノロジーディレクター）『電力流通とP2P電力システム』、第9回（12月）濱口桂一郎（労働政策研究・研修機構研究所長）『人生100年時代の雇用と労働』

＜2020年＞

第10回（12月）：駒井隼人(一橋大学経営管理研究科博士後期課程、株式会社Delta Values)・小谷野良太（株式会社Delta Values）『個人投資家は何を基準に投資の意思決定をしているか？ ―株価からの一考察』

＜2021年＞

第11回（3月）：野崎浩成（東洋大学国際学部教授）『地銀と持続可能性』、第12回（7月）：森健（株式会社野村総合研究所未来創発センター・グローバル産業・経営研究室長）『コロナ禍が加速させるデジタル資本主義』、第13回（12月）：清水洋（早稲田大学商学学術院教授）『流動性とイノベーション：国、企業、個人はどのように立ち向かうのか』

＜2022年＞

第14回（3月）：鈴木隆雄（桜美林大学大学院教授、国立長寿医療研究センター理事長特任補佐）『日本の高齢者は若返っているか：科学的根拠に基づく高齢者の健康増進に関する戦略』、第15回（10月）：近藤一仁（岡山商科大学客員教授）『IR(インベスター・リレーションズ)の過去・現在・未来について～変わらない IR の本質を説き、真の企業価値の向上と評価改善を提言する～』、第16回（12月）：猪俣哲史（ジェトロ・アジア経済研究所 海外研究員）『グローバル・バリューチェーンから見た米中デカップリング』

＜2023年＞

第17回（3月）：掛下達郎（福岡大学商学部教授/公益財団法人日本証券経済研究所客員研究員）『GAFAの銀行化・金融機関化：金融化との関連で』、第18回（10月）：冨田洋介（東洋学園大学現代経営学部准教授）『潜在的な経済的不平等と政府の再分配に影響を及ぼす法の起源』、第19回（12月）：遠藤正之（静岡大学情報学部教授）『金融DXの動向、銀行は生き残れるのか』

＜2024年＞

第20回（3月）：勝池和夫（タタ・アセットマネジメント　アドバイザー）『インド経済の可能性とあなたの金融資産の未来』、第21回（10月）：中里透（上智大学経済学部准教授）『東京は「ブラックホール」なのか：少子化と東京一極集中について考える』

＜2025年＞

第22回（1月）：宮沢和正（ソラミツ株式会社代表取締役社長）『ブロックチェーンによる社会課題解決への取り組み』、第23回（4月）：檜山敦（一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科教授、東京大学先端科学技術研究センター特任教授兼務) 『AgeTechと高齢者の社会参加から多世代共創の地域づくりへ』

（注）第10回（2020年12月）から第17回（2023年3月）はオンライン開催、第20回（2024年3月）以降はリアル、オンラインの同時開催である。