第26回研究報告会ご案内

2026年5月25日

第26回研究報告会ご案内

金融プラス・フォーラム事務局

金融プラス・フォーラム「第26回研究報告会ご案内」を送付させていただきました。今回は田邉美穂先生（大和総研経済調査部主任研究員）をお招きし、「生成AIはどこから来てどこへ向かうのか―進化の先にある産業構造の転換」と題して報告していただきます。

生成AIであるChatGPTの登場（2022年11月）以降のAIの進化は目覚ましく市場を揺るがしていますが、特に本年1月のアンソロピック「Claude Cowaork」の登場は「SaaSの死」との言葉をよび起すことにもなりました。これに対しては様々な見方がでてきているものの、既に実装段階に入ったSaaS業界に対して必ずしも明快な回答がでているわけではありません。他方ではAI「ミュトス」の潜在的脅威が指摘されるようにAI技術の適切な管理も切実な課題となっています。田邉先生は実装段階に入ったAIに不可欠なIT関連技術に詳しく、DXのAIXへの進化をAIエージェントやフィジカルAIの観点からレポートを発信しておられます。時宜に叶った講師と思われます、是非ご参加ください。なお、今回もリアルとオンライン（zoom）の同時開催となります。

田邉先生から送られてきた報告概要は以下の通りです。

＜報告概要＞

2022年末のChatGPTの登場は突如の技術革新のようにもみえますが、その背景には過去10年にわたるAIの連続的な進化があります。深層学習の実用化、さまざまな用途に応用できる基盤モデルの確立を経て、AIは単なる情報処理ツールから、知識を生成・活用する汎用的な基盤へと位置付けを変えてきました。近年は推論能力やマルチモーダル化の進展により、AIが扱えるタスクの範囲も大きく拡大しています。現在注目されているのが、AIエージェントやフィジカルAIといった“実行主体としてのAI”です。AIが情報の生成にとどまらず、判断や実行まで担うことで、従来の業務プロセスそのものが再設計されつつあります。この変化は業務の在り方にとどまらず、産業構造にも影響を及ぼし始めています。

本講演では、生成AIがどのような経緯で登場し、現在のAIエージェントやフィジカルAIへと発展してきたのかを振り返るとともに、AIが今後、どのようなプロセスを通じて産業構造に影響を与えていく可能性があるのかについても考察します。

1 テーマ：「生成AIはどこから来てどこへ向かうのか――進化の先にある産業構造の転換」

2 講師：田邉美穂（大和総研経済調査部主任研究員）

2013年に大和総研入社。以降、地方銀行や証券会社など金融機関向けのバックオフィスシステム開発に従事し、NISA等の制度対応をはじめとする各種システム構築に携わる。2024年より、これまでのシステム開発の知見を活かし、ITリサーチ業務に従事。

専門は、AI・デジタル技術の社会実装および産業・政策との接点。技術動向を社会・制度・人間の視点から捉え直し、非技術者にも理解可能な形で整理・発信する点を強みとする。著書に『この一冊でわかる 世界経済の新常識2026』（日経BP、2025年11月、共著）がある。AI関連のレポートに「フィジカルAIの社会実装に向けた課題」（2026.4.24）、「「SaaSの死」は何を意味するのか？」（2026.3.3）、「人工知能基本計画が目指す信頼できるAI」（2026.3.3）、「AIの社会実装と加速するインフラ投資」（2026.1.28）、「フィジカルAIの進展で注目の人型ロボット」（2025.9.1）などがあるほか、レポート、コラムなど多数。

3　開催日時：2026年7月11日（土）16時～17時30分

報告（16：00－17：15）の後、質疑応答を予定しています。

4　開催会場：ゆうちょ財団会議室及びオンライン（zoom)、 会費：無料

住所：新宿区市谷本村町2-1クイーポビル9F（HPご参照）

アクセス：JR中央線総武線・都営新宿線「市ヶ谷」駅 徒歩5分、東京メトロ南北線・有楽町線「市ヶ谷」駅 徒歩3分

5　懇親会：17時45分～19時45分

懇親会場：四川料理「萬達」：TEL.050-5485-1524（ゆうちょ財団から徒歩1～2分）

新宿区市谷本村町3-20（HP参照）、ＪＲ中央線 市ケ谷駅 徒歩5分、地下鉄 市ケ谷駅 徒歩5分、都営新宿線 曙橋駅 徒歩8分

会費：4,500円

6　主催者

金融プラス・フォーラム（会長：唐木宏一）

7　連絡先

野澤：ZZZt-nozawakag「アットマーク」jcom.zaq.ne.jpZZZ、TEL.090-3318-4815

宮下：ZZZk-miyashita「アットマーク」yu-cho-f.jpZZZ

迷惑メール防止用にZを外し「アットマーク」を＠へ変更してください。

8　過去の研究報告

＜2017年＞

第1回（12月）：井上智洋（駒澤大学准教授）『人工知能は未来の経済をどう変えるか？』

＜2018年＞

第2回（3月）：瀧俊雄（マネーフォワード取締役Fintech研究所長）『フィンテックのインパクト』、第3回（7月）：宮村健一郎(東洋大学経営学研究科研究科長)『 アメリカ銀行業のP2Pレンディング戦略』、第4回（9月）：駒井隼人(株式会社Delta Valuesチーフデータサイエンティスト)『ビッグデータから見た個人投資家行動』、第5回（12月）：中村淳一郎 (株式会社IICパートナーズ代表取締役社長)『企業年金・退職金のエッセンスと企業経営に活かす視点』

＜2019年＞

第6回（3月）：畔上秀人（東洋学園大学現代経営学部教授）『リスク評価の世代間継承-生命保険について-』、江口政宏（商工総合研究所主任研究員）『ブロックチェーンは次世代プラットフォームとなりうるか』、冨田洋介（共栄大学国際経営学部専任講師）『金融市場と経済格差に影響を及ぼす法的環境の実効性について－制定法と慣習法の相違を中心に－』、第7回（7月）：牧野知弘（オラガ総研株式会社 代表取締役／不動産事業プロデューサー）『不動産価値革命と住宅―人生100年時代を迎えて―』、第8回（9月）：武田泰弘（TRENDE株式会社テクノロジーディレクター）『電力流通とP2P電力システム』、第9回（12月）濱口桂一郎（労働政策研究・研修機構研究所長）『人生100年時代の雇用と労働』

＜2020年＞

第10回（12月）：駒井隼人(一橋大学経営管理研究科博士後期課程、株式会社Delta Values)・小谷野良太（株式会社Delta Values）『個人投資家は何を基準に投資の意思決定をしているか？ ―株価からの一考察』

＜2021年＞

第11回（3月）：野崎浩成（東洋大学国際学部教授）『地銀と持続可能性』、第12回（7月）：森健（株式会社野村総合研究所未来創発センター・グローバル産業・経営研究室長）『コロナ禍が加速させるデジタル資本主義』、第13回（12月）：清水洋（早稲田大学商学学術院教授）『流動性とイノベーション：国、企業、個人はどのように立ち向かうのか』

＜2022年＞

第14回（3月）：鈴木隆雄（桜美林大学大学院教授、国立長寿医療研究センター理事長特任補佐）『日本の高齢者は若返っているか：科学的根拠に基づく高齢者の健康増進に関する戦略』、第15回（10月）：近藤一仁（岡山商科大学客員教授）『IR(インベスター・リレーションズ)の過去・現在・未来について～変わらない IR の本質を説き、真の企業価値の向上と評価改善を提言する～』、第16回（12月）：猪俣哲史（ジェトロ・アジア経済研究所 海外研究員）『グローバル・バリューチェーンから見た米中デカップリング』

＜2023年＞

第17回（3月）：掛下達郎（福岡大学商学部教授/公益財団法人日本証券経済研究所客員研究員）『GAFAの銀行化・金融機関化：金融化との関連で』、第18回（10月）：冨田洋介（東洋学園大学現代経営学部准教授）『潜在的な経済的不平等と政府の再分配に影響を及ぼす法の起源』、第19回（12月）：遠藤正之（静岡大学情報学部教授）『金融DXの動向、銀行は生き残れるのか』

＜2024年＞

第20回（3月）：勝池和夫（タタ・アセットマネジメント　アドバイザー）『インド経済の可能性とあなたの金融資産の未来』、第21回（10月）：中里透（上智大学経済学部准教授）『東京は「ブラックホール」なのか：少子化と東京一極集中について考える』

＜2025年＞

第22回（1月）：宮沢和正（ソラミツ株式会社代表取締役社長）『ブロックチェーンによる社会課題解決への取り組み』、第23回（4月）：檜山敦（一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科教授、東京大学先端科学技術研究センター特任教授兼務) 『AgeTechと高齢者の社会参加から多世代共創の地域づくりへ』、第24回（12月）野尻哲史（フィンウェル研究所代表）『デキュムレーションとは～そのフレームワークから整える必要性』

＜2026年＞

　第25回（4月）大風薫：（千葉商科大学商経学部准教授）『中年独身者の生活実態と将来不安―経済的資源・家族資源に注目して』

（注1） 第10回（2020年12月）から第17回（2023年3月）はオンライン開催、第20回（2024年3月）以降はリアル、オンラインの同時開催である。

（注2） 研究報告会とは別に年1回「会員研究発表会」（発表者が原則会員）を開催している。

＜2020年＞第1回（11月）：宮下恵子（ゆうちょ財団ゆうちょ資産研究センター研究員）「標準世帯モデル形成の歴史的背景と就労構造の変化」、岩坂健志（新潟食料農業大学教授）「金融機能を補完する社会のあり方」＜2021年＞第2回（10月）：江口政宏（商工総合研究所主任研究員）「現役世代のライフコース戦略を探る～パネルデータを用いた分析」、尾川宏豪（全国地域生活支援機構理事）「成年後見制度における後見機能の再構築―財産後見人となる金融機関」＜2022年＞第3回（7月）：松澤孝紀（開志専門職大学事業創造学部専任講師）「銀行の業務範囲と手数料ビジネス」、藤井喜一郎（川口短期大学、埼玉学園大学、明治大学兼任講師）「経済経営学視点から見る日本の中小企業―『中小企業論』刊行に当たって」＜2023年＞第4回（7月）：宮下恵子（ゆうちょ財団ゆうちょ資産研究センター/貯蓄経済研究部主任研究員、東洋大学経済学部非常勤講師）「金融教育の現状と課題」、矢部信（IICパートナーズ取締役、年金シニアプラン総合研究機構特任研究員）「「資産所得倍増プラン」において期待される企業（職域）の役割」＜2024年＞第5回（7月）：奥武則（法政大学名誉教授）「新聞――過去・現在・未来」、江口政宏（商工総合研究所調査研究室長）「中小企業の外国人雇用～現状と課題、活用へのインプリケーション」＜2025年＞第6回（7月）税所真也氏（東京大学大学院人文社会系研究科助教）「家族の多様化と成年後見」、宮下恵子氏（ゆうちょ財団研究部主任研究員、東洋大学経済学部非常勤講師）「今後の財産管理・生活に関する事務的行為の社会化のあり方について」。