第27回研究報告会ご案内

2026年9月30日

第27回研究報告会ご案内

金融プラス・フォーラム事務局

金融プラス・フォーラム「第27回研究報告会ご案内」を送付させていただきます。今回は山岡浩巳先生（フューチャー株式会社取締役グループCSO、デジタル通貨フォーラム座長）をお招きし、個人金融を対象にそのDXの現在地について報告していただきます。

金融のデジタル化により、場所と時間を問わず利用者が高度な金融サービスにアクセスできるようになることが期待されます。ただそのためには、銀行機能を他のサービスと組み合わせて提供するBaaS （Banking as a Service）や「組み込み型金融」」（embedded finance）の実現が欠かせません。一方で、足元では生成AIの急速な進歩とAIエージェントの普及が進むなど、デジタル金融の土台となる環境にも変化の動きがみられます。こうした動き及び個人のデジタルリテラシーの現状を踏まえ、主にリテール向けの金融サービスにおけるDXの現況、将来像及び課題についてお話いただきたいと考えております。

山岡先生は日本銀行勤務時に金融市場局長、決済機構局長等を歴任されたほか、国際通貨基金日本理事代理、バーゼル銀行監督委員会委員等のご経験もお持ちです。セントラルバンカーとして金融政策、金融システム安定化、国際金融に精通される一方、通貨・金融のデジタル化にも深い見識をお持ちです。是非ご参加ください。なお、今回もリアルとオンライン（zoom）の同時開催となります。

＜報告概要＞

生成AIやブロックチェーンに象徴されるデジタル技術革新は、高度な情報処理である金融の可能性を大きく拡げている。リテール金融分野では、時間・空間的制約を超えたサービスへのアクセス拡大、各人の選好に合わせたサービスのカスタマイズ、金融・非金融を融合させたサービスの提供などが可能となっている。金融機関も、AIエージェントの活用、銀行機能を非銀行サービスと組み合わせて提供する“BaaS”や「組み込み型金融」、デジタルトークン化を活用した「オンチェーン金融」など、さまざまな取り組みを進めている。これらは個人にとって、リターンの増加や金融サービスの利便性増大、経済厚生の向上などのメリットをもたらし得る。一方で、ＡＩによる意思決定やフロンティアＡＩの登場、新たな投資ツールの拡大などが新しいリスクをもたらす面もある。新技術を金融インフラの効率化や経済発展に繋げつつ、これらのリスクを最小化していく上では、デジタル化を踏まえた制度整備や金融リテラシーの向上、協調領域における業種横断的な協力などが鍵となろう。

1 テーマ：「デジタル金融革新とリテール金融の構造変化」

2 講師：山岡浩巳（フューチャー株式会社取締役グループCSO、デジタル通貨フォーラム座長）

1986年日本銀行入行後、長年にわたり金融政策、国際分野、経済分析に従事。

パリ事務所（94年～96年）、調査統計局景気分析グループ長（97年～98年）の後、新日銀法施行（1998年4月）と同時に企画室企画第1課に異動し、速水、福井両総裁の下で7年以上（1998年～2005年）にわたりシニアエコノミストとして金融政策の企画立案に従事。その後、金融機構局参事役大手銀行担当総括などを務めたのち、2013年4月、黒田総裁の着任とともに金融市場局長に異動。「異次元緩和」の実行を進める。2015年秋からは決済機構局長に異動し、日銀フィンテックセンター設立、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討などを行う。

この間、国際通貨基金（IMF）日本理事代理（2007年～2010年）、バーゼル銀行監督委員会委員（2012年～13年）、国際決済銀行（BIS）市場委員会委員（2013年～15年）、同決済・市場インフラ委員会委員（2015年～18年）を務める。

2019年3月よりフューチャー株式会社取締役兼フューチャー経済・金融研究所長。

現在、東京都チーフ国際金融フェロー、「東京金融賞」審査委員長、民間銀行・企業100社超で構成される「デジタル通貨フォーラム」座長なども務める。

（主要著書・論文）

「金融の未来」（金融財政事情、2020年5月）

「デジタル化する世界と金融」（金融財政事情、2020年9月<中曽宏氏らとの共著> ）

「情報技術革新・データ革命と中央銀行デジタル通貨」

（日銀ワーキングペーパー2019年2月<柳川範之氏と共著>）

「ブロックチェーン・分散型台帳技術の法と経済学」

（日銀ワーキングペーパー2017 年 3 月<柳川範之氏と共著>）

“The Legal Framework for Central Banking in a Crisis”（IMF, Feb. 2013)

“Managing the Exit: Lessons from Japan's Reversal of Unconventional Monetary Policy" (IMF Working Paper, May 2010<Murtaza Syed氏と共著>)

“The Future of Central Banking” （Accounting, Economics and Law, Sep. 2019)

“Digital Currencies and the Future of Money” ("The Future of Financial Systems in the Digital Age", Springer, Feb. 2022)

3 開催日時：2026年10月24日（土）16時～17時30分

報告（16：00－17：15）の後、質疑応答を予定しています。

4　開催会場：ゆうちょ財団会議室及びオンライン（zoom)、 会費：無料

住所：新宿区市谷本村町2-1クイーポビル9F（HPご参照）

アクセス：JR中央線総武線・都営新宿線「市ヶ谷」駅 徒歩5分、東京メトロ南北線・有楽町線「市ヶ谷」駅 徒歩3分

5　懇親会：17時45分～19時45分

懇親会場：四川料理「萬達」：TEL.050-5485-1524（ゆうちょ財団から徒歩1～2分）

新宿区市谷本村町3-20（HP参照）、ＪＲ中央線 市ケ谷駅 徒歩5分、地下鉄 市ケ谷駅 徒歩5分、都営新宿線 曙橋駅 徒歩8分

会費：4,500円

6　主催者

金融プラス・フォーラム（会長：唐木宏一）

7　連絡先

江口：ZZZhisamaro0448「アットマーク」gmail.comZZZ

宮下：ZZZk-miyashita「アットマーク」yu-cho-f.jpZZZ

（Zを外し、「アットマーク」を＠に変更してください。迷惑メール防止策です。）

8　過去の研究報告

＜2017年＞

第1回（12月）：井上智洋（駒澤大学准教授）『人工知能は未来の経済をどう変えるか？』

＜2018年＞

第2回（3月）：瀧俊雄（マネーフォワード取締役Fintech研究所長）『フィンテックのインパクト』、第3回（7月）：宮村健一郎(東洋大学経営学研究科研究科長)『 アメリカ銀行業のP2Pレンディング戦略』、第4回（9月）：駒井隼人(株式会社Delta Valuesチーフデータサイエンティスト)『ビッグデータから見た個人投資家行動』、第5回（12月）：中村淳一郎 (株式会社IICパートナーズ代表取締役社長)『企業年金・退職金のエッセンスと企業経営に活かす視点』

＜2019年＞

第6回（3月）：畔上秀人（東洋学園大学現代経営学部教授）『リスク評価の世代間継承-生命保険について-』、江口政宏（商工総合研究所主任研究員）『ブロックチェーンは次世代プラットフォームとなりうるか』、冨田洋介（共栄大学国際経営学部専任講師）『金融市場と経済格差に影響を及ぼす法的環境の実効性について－制定法と慣習法の相違を中心に－』、第7回（7月）：牧野知弘（オラガ総研株式会社 代表取締役／不動産事業プロデューサー）『不動産価値革命と住宅―人生100年時代を迎えて―』、第8回（9月）：武田泰弘（TRENDE株式会社テクノロジーディレクター）『電力流通とP2P電力システム』、第9回（12月）濱口桂一郎（労働政策研究・研修機構研究所長）『人生100年時代の雇用と労働』

＜2020年＞

第10回（12月）：駒井隼人(一橋大学経営管理研究科博士後期課程、株式会社Delta Values)・小谷野良太（株式会社Delta Values）『個人投資家は何を基準に投資の意思決定をしているか？ ―株価からの一考察』

＜2021年＞

第11回（3月）：野崎浩成（東洋大学国際学部教授）『地銀と持続可能性』、第12回（7月）：森健（株式会社野村総合研究所未来創発センター・グローバル産業・経営研究室長）『コロナ禍が加速させるデジタル資本主義』、第13回（12月）：清水洋（早稲田大学商学学術院教授）『流動性とイノベーション：国、企業、個人はどのように立ち向かうのか』

＜2022年＞

第14回（3月）：鈴木隆雄（桜美林大学大学院教授、国立長寿医療研究センター理事長特任補佐）『日本の高齢者は若返っているか：科学的根拠に基づく高齢者の健康増進に関する戦略』、第15回（10月）：近藤一仁（岡山商科大学客員教授）『IR(インベスター・リレーションズ)の過去・現在・未来について～変わらない IR の本質を説き、真の企業価値の向上と評価改善を提言する～』、第16回（12月）：猪俣哲史（ジェトロ・アジア経済研究所 海外研究員）『グローバル・バリューチェーンから見た米中デカップリング』

＜2023年＞

第17回（3月）：掛下達郎（福岡大学商学部教授/公益財団法人日本証券経済研究所客員研究員）『GAFAの銀行化・金融機関化：金融化との関連で』、第18回（10月）：冨田洋介（東洋学園大学現代経営学部准教授）『潜在的な経済的不平等と政府の再分配に影響を及ぼす法の起源』、第19回（12月）：遠藤正之（静岡大学情報学部教授）『金融DXの動向、銀行は生き残れるのか』

＜2024年＞

第20回（3月）：勝池和夫（タタ・アセットマネジメント　アドバイザー）『インド経済の可能性とあなたの金融資産の未来』、第21回（10月）：中里透（上智大学経済学部准教授）『東京は「ブラックホール」なのか：少子化と東京一極集中について考える』

＜2025年＞

第22回（1月）：宮沢和正（ソラミツ株式会社代表取締役社長）『ブロックチェーンによる社会課題解決への取り組み』、第23回（4月）：檜山敦（一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科教授、東京大学先端科学技術研究センター特任教授兼務) 『AgeTechと高齢者の社会参加から多世代共創の地域づくりへ』、第24回（12月）野尻哲史（フィンウェル研究所代表）『デキュムレーションとは～そのフレームワークから整える必要性』

＜2026年＞

　第25回（4月）：大風薫（千葉商科大学商経学部准教授）『中年独身者の生活実態と将来不安―経済的資源・家族資源に注目して』

　第26回（7月）：田邉美穂（大和総研経済調査部主任研究員）『生成AIはどこから来てどこへ向かうのか――進化の先にある産業構造の転換』

（注1） 第10回（2020年12月）から第17回（2023年3月）はオンライン開催、第20回（2024年3月）以降はリアル、オンラインの同時開催である。

（注2） 研究報告会とは別に年1回「会員研究発表会」（発表者が原則会員）を開催している。

＜2020年＞第1回（11月）：宮下恵子（ゆうちょ財団ゆうちょ資産研究センター研究員）「標準世帯モデル形成の歴史的背景と就労構造の変化」、岩坂健志（新潟食料農業大学教授）「金融機能を補完する社会のあり方」＜2021年＞第2回（10月）：江口政宏（商工総合研究所主任研究員）「現役世代のライフコース戦略を探る～パネルデータを用いた分析」、尾川宏豪（全国地域生活支援機構理事）「成年後見制度における後見機能の再構築―財産後見人となる金融機関」＜2022年＞第3回（7月）：松澤孝紀（開志専門職大学事業創造学部専任講師）「銀行の業務範囲と手数料ビジネス」、藤井喜一郎（川口短期大学、埼玉学園大学、明治大学兼任講師）「経済経営学視点から見る日本の中小企業―『中小企業論』刊行に当たって」＜2023年＞第4回（7月）：宮下恵子（ゆうちょ財団ゆうちょ資産研究センター/貯蓄経済研究部主任研究員、東洋大学経済学部非常勤講師）「金融教育の現状と課題」、矢部信（IICパートナーズ取締役、年金シニアプラン総合研究機構特任研究員）「「資産所得倍増プラン」において期待される企業（職域）の役割」＜2024年＞第5回（7月）：奥武則（法政大学名誉教授）「新聞――過去・現在・未来」、江口政宏（商工総合研究所調査研究室長）「中小企業の外国人雇用～現状と課題、活用へのインプリケーション」＜2025年＞第6回（7月）税所真也氏（東京大学大学院人文社会系研究科助教）「家族の多様化と成年後見」、宮下恵子氏（ゆうちょ財団研究部主任研究員、東洋大学経済学部非常勤講師）「職域における継続投資教育とファイナンシャル・ウェルビーイング―資産形成を阻む要因と無関心層を行動変容に繋げるために―」。